五味司法書士事務所
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■ 業務案内
成年後見
成年後見
痴呆症などによる心配。
これからの高齢化社会の事を考えると何か今のうちにこ手を打っておくことはあるのだろうか・・・。

コンビニで買い物をしたり,駅で切符を購入し電車に乗ったり,病気になって医者にかかったり等,我々が日常生活を送る上で,当たり前の様に行っているこれらの行為は,全て契約によって成立しています。民法では,私的自治の原則(人は自己の意思に基づいてのみ拘束される。)を採用していることから,自然人は自由に契約を締結をすることができ,その契約に拘束されることになります。従って,私的自治の原則を貫徹すると,例えどんなに自己に不利益な契約を締結したとしても,自己の意思で締結した以上,原則,契約に拘束されます。しかし,私的自治の原則は,対等な当事者間での合理的な交渉を前提としており,判断能力の不十分な者や未成年者に,この原則を額面通りに当てはめる訳にはいきません。そこでこれらの者を保護する為に,制限能力者制度というものが民法に規定されています。従前は,禁治産・準禁治産と呼称されていましたが,不幸にして十分な精神的能力を備えない人々に対する配慮や,それらの人々の自己決定をできるだけ尊重するという姿勢が希薄でした。そこで平成12年4月1日より,判断能力の劣る人々に関して自己決定権の尊重・残存能力の活用・ノーマライゼーション(障害のある人も家庭や地域で通常の生活をすることができるような社会を作るという理念)と本人保護の理念を併せた現在の成年後見制度が始まりました。


成年後見の類型

後見開始の審判
精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者 日用品の購入その他日常生活に関する行為以外全て 財産に関する全ての法律行為


保佐開始の審判
精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分である者 民法13条1項各号に定める行為 申立ての範囲内で家庭裁判所が定める「特定の法律行為」


補助開始の審判
精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分である者 申立ての範囲内で家庭裁判所が定める「特定の法律行為」 申立ての範囲内で家庭裁判所が定める「特定の法律行為」


■法定後見制度とは
 法定後見は判断力が不十分な方の為に法律上の支援者(後見人、保佐人、補助人)を裁判所によって選任いただく事によって、財産面や生活面で不利益を受けない様にする為の支援をする制度です。
 いわば裁判所のお墨付きを得ることになりますのでそれは本人にとって強力なバックアップになります。当事務所ではそのための各種手続の代行を行っておりす。


■成年後見制度とは
本人の判断能力が不十分になった場合に、本人(被後見人)に代わる代理人(後見人)が、本人の財産を適法に管理し、また本人に必要な身上看護をすることで、本人(被後見人)を総合的にサポートするための制度です。噛み砕いた表現をいたしますと、本人が認知症等になり自らの管理が出来なくなった場合に、本人に代わって、お金の管理をしたり、介護サービスの手配をしたり、本人の手足となるための制度と言えます。
 後判断力が低下したら家庭裁判所に後見監督人の選任の申し立てをしなければなりませんが、申し立ての手続きの代行を当事務所で行っております。
 任意後見と遺言書の作成、死後事務の委任、任意代理契約の4点セットで行えば万全です。


■任意後見制度とは、本人が判断能力が不十分になる前の頭がしっかりしている元気なうちに、将来自らの管理が出来なくなったとき、自分に代わっていろいろやっもらう人と、やってもらうことの内容を、公正証書で取り決めておく制度と言えます。今日、この任意後見制度が非常に注目を集めています。




 
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