五味司法書士事務所
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裁判
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簡易裁判所における訴訟代理
書類作成による本人訴訟支援 
各種調停書類作成



司法書士法の改正により,司法書士法3条2項に定める司法書士(以下「認定司法書士」という。)は簡易裁判所の事物管轄(訴額140万円以下)の事件につき,弁護士と同じように,代理人として法廷に立つことが可能となりました。これにより,依頼者の代理人として,債務整理や過払金の回収,一般民事事件等,書面作成支援から代理人型支援へと一歩前進したと言えます。もちろん,地裁・家裁案件では,今まで通り書面作成支援となりますが,国民の目線にたった身近な法律家として,是非,司法書士へ,ご相談等宜しくお願いします。


簡易裁判所での司法書士費用の目安

着手金   経済的利益の8パーセント(ただし,最低3万円)
※事案により若干増減有り
成功報酬  経済的利益の15パーセント(ただし,最低3万円)
その他   日当(5000円〜1万5000円)・事務所経費・実費等

※経済的利益とは訴訟で求める金銭の価額のこと。例えば,原告が100万円の請求を求めた場合は,経済的利益は100万円となります。
 
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